有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,603千円		19,313千円
研究開発費	71,885		36,230
繰越欠損控除	-		53,811
未払事業税	18,532		10,492
賞与引当金	20,158		60,550
未払費用	33,430		81,237
貸倒引当金	52,750		120,996
販売価格見積計上	144,498		73,947
その他	76,882		66,382
繰延税金資産小計	434,742		522,962
評価性引当額	△10,261		△6,108
繰延税金資産合計	424,481		516,853
繰延税金負債
退職給付に係る資産	15,861		11,626
減価償却費	32,978		39,845
その他有価証券評価差額金	-		25,227
留保利益に係る繰延税金負債計上額	-		33,308
繰延税金負債合計	48,840		110,008
繰延税金資産の純額	375,641		406,845

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産-流動	390,201千円		489,465千円
繰延税金資産-固定	-		-
繰延税金負債-流動	-		-
繰延税金負債-固定	△14,560		△82,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
住民税均等割			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
試験研究費控除			△6.9
評価性引当額の増減			△0.2
税率変更による影響額			3.9
過年度法人税等			2.3
連結子会社の税率差異			2.6
のれん償却額			3.5
持分法による投資損益			△3.1
関係会社の留保利益			2.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,549千円減少し、法人税等調整額は37,103千円、その他有価証券評価差額金は4,135千円、退職給付に係る調整累計額が16,417千円、それぞれ増加しております。