資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/12/25 13:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/12/25 13:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額 6,827,547千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。2014/12/25 13:22

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
合同会社BeachHouseAjito 他6社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/12/25 13:22

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2014/12/25 13:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/12/25 13:22

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/12/25 13:22

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/25 13:22

#9 対処すべき課題（連結）

⑤会員メディアの強化
当社グループは、「ECナビ」、「PeX」、「リサーチパネル」といった会員メディアの継続利用ユーザー数を拡大していくことが業績拡大のためにも重要な課題であると認識しております。また、それぞれの会員メディアを単独のメディアとして捉えるのではなく、ポイントを軸とした一つの経済圏と捉え、この経済圏を拡大させていくことが重要であると考えております。今後も資産である会員データを活用し、継続的なサイトの改善や会員向けサービスの拡充によって継続利用率や会員一人当たりの収益性を向上させていくとともに、会員獲得の効率化や新たな会員獲得手段の開発によって業績の拡大を進めていく方針であります。
⑥グローバル展開への対応

2014/12/25 13:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/25 13:22

#11 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
-	事業用資産	のれん

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2014/12/25 13:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	7,248千円		18,118千円
評価性引当額	-		△21,527
固定資産
一括償却資産	960		985
減価償却超過額	28,601		37,539
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△46,724		△30,405
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	184,214		206,449
その他有価証券評価差額金	270,949		412,860
有形固定資産(資産除去債務)	93		5,888
小計	271,042		418,749
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△46,724		△30,405
繰延税金負債(固定負債)純額	224,318		388,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/25 13:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	14,481千円		61,203千円
評価性引当額	-		△21,526
繰延税金資産(流動)計	222,402		321,049
固定資産
一括償却資産	960		985
減価償却超過額	32,583		53,455
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△44,428		△61,550
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	222,402		321,049
その他有価証券評価差額金	274,306		418,684
有形固定資産(資産除去債務)	93		-
その他	-		26,051
小計	274,400		444,735
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△44,428		△61,550
繰延税金負債(固定負債)純額	229,972		383,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/25 13:22

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「前払費用」「立替金」、「投資その他の資産」の「長期前払費用」「敷金及び保証金」及び「流動負債」の「未払費用」「預り金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」6,864千円、「前払費用」56,880千円、「立替金」77,659千円、「その他」7,776千円は、「その他」149,180千円として、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」586千円、「敷金及び保証金」144,942千円は、「その他」145,528千円として、「流動負債」に表示していた「未払費用」54,508千円、「預り金」5,457千円、「その他」32,659千円は、「その他」92,625千円として組み替えております。

2014/12/25 13:22

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より3,517百万円増加し、9,962百万円となりました。

2014/12/25 13:22

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/12/25 13:22

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	50,200千円	50,440千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	239	240

2014/12/25 13:22

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/12/25 13:22

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2014/12/25 13:22

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/12/25 13:22

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	824,740	824,740	-
資産計	4,824,084	4,824,084	-
(4)買掛金	422,219	422,219	-

当連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,222,920	1,222,920	-
資産計	7,843,374	7,843,374	-
(4)買掛金	603,335	603,335	-

(注)1. 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。

2014/12/25 13:22

#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2014/12/25 13:22

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は前連結会計年度においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年7月2日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成26年3月27日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/25 13:22