当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 6億177万
- 2015年3月31日 +23.32%
- 7億4208万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2015/05/14 15:32
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経済状況のもと、当社グループは、「人を軸にした事業開発会社」として、主力事業であるアドテクノロジー事業とメディア事業を中心に、特にスマートフォン関連領域での事業展開に注力してまいりました。2015/05/14 15:32
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,739百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は1,132百万円(同14.2%増)、経常利益は1,166百万円(同16.3%増)、四半期純利益は742百万円(同23.3%増)となりました。
(注)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、新しく登場してきたDSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。(株式会社電通「2014年 日本の広告費」より) - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/14 15:32
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額 57円61銭 66円66銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 601,779 742,087 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 601,779 742,087 普通株式の期中平均株式数(株) 10,444,473 11,131,363 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 59円34銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) - 1,372,828 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権 2,769個(普通株式 1,661,400株) -