#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント資産の調整額 1,670,907千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/12/11 15:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 新株予約権等の状況（連結）: 3. (1) 新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期における営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日まで行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)自平成29年9月期至平成32年9月期のいずれかにおける営業利益の額が2,500百万円以上の場合、50%権利行使可能
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#6 業績等の概要: こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイト及びポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,895百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。営業利益は1,806百万円(前連結会計年度比5.0%増)、経常利益は1,861百万円(前連結会計年度比49.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161百万円(前連結会計年度比58.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ドプラットフォーム事業の徹底的な強化、②ポイントメディア事業の構造改革、③第三の事業領域の確立へと取り組んでいくことを予定しております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業成長と経営の効率性維持のため、売上高及び営業利益等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として位置づけ、取り組みを進めてまいります。2017/12/11 15:01