新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年4月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。
平成29年12月11日関東財務局長に提出

2017/12/11 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。

2017/12/11 15:01

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.(1)対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
(2)前号のほか、権利行使の条件については新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.(1)新株予約権者は、各事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損

2017/12/11 15:01

#4 事業等のリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。平成29年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は616,600株であり、発行済株式総数12,293,300株の5.0%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2017/12/11 15:01

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/12/11 15:01

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

2017/12/11 15:01

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加340,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加47株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2017/12/11 15:01

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/12/11 15:01

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.新株予約権の行使は、平成21年9月30日に割り当てられた第4回新株予約権及び平成25年9月19日に割り当てられた第6回新株予約権の行使によるものです。

2017/12/11 15:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成29年9月30日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	522,936	432,444
(うち新株予約権(株))	(522,936)	(432,444)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第7回 新株予約権 2,500個(普通株式 250,000株)

2017/12/11 15:01