CARTA HOLDINGS(3688)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 216万
- 2014年9月30日 -50%
- 108万
- 2017年9月30日 -37.95%
- 67万
- 2018年9月30日 +183.93%
- 190万
- 2019年12月31日 +294.13%
- 752万
- 2020年12月31日 -6.91%
- 700万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 1億2200万
- 2022年12月31日 -38.52%
- 7500万
- 2023年12月31日 -12%
- 6600万
- 2024年12月31日 -83.33%
- 1100万
個別
- 2013年9月30日
- 216万
- 2014年9月30日 -50%
- 108万
- 2017年9月30日 -37.95%
- 67万
- 2018年9月30日 +183.93%
- 190万
- 2019年12月31日 +294.13%
- 752万
- 2020年12月31日 -6.91%
- 700万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 1億2200万
- 2022年12月31日 -38.52%
- 7500万
- 2023年12月31日 -12%
- 6600万
- 2024年12月31日 -83.33%
- 1100万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第25期)(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2024年3月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年3月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第26期第1四半期)(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)2024年5月13日関東財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書
(第26期中)(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)2024年8月9日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2024年4月26日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の割当て)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2024年5月14日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の割当て)に基づく訂正臨時報告書であります。2025/03/31 15:30 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2025/03/31 15:30
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2025/03/31 15:30
※ 当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2025年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2024年4月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3 [3] 新株予約権の数(個)※ 210 [210] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 21,000 [21,000](注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,692(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年4月27日至 2029年4月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)6 発行価格 1,692資本組入額 846 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
(注) 1.当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2025/03/31 15:30
決議年月日 当社2019年2月14日取締役会第9回新株予約権 当社2024年4月26日取締役会第10回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 3名当社従業員 45名 当社取締役 3名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 400,000株 普通株式 21,000株 (注)1 (注)1 付与日 2019年3月22日 2024年4月26日 権利確定条件 (注)2 定めておりません。 対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間 自 2021年4月1日至 2024年3月31日 自 2026年4月27日至 2029年4月26日
(注) 1.株式数に換算して記載しております。決議年月日 当社2024年4月26日取締役会第11回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 9名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 76,000株 (注) 付与日 2024年4月26日 権利確定条件 定めておりません。 対象勤務期間 定めておりません。 権利行使期間 自 2026年4月27日至 2034年4月26日
2.当社の、2020年12月期~2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、 - #5 役員報酬(連結)
- 当社は、2017年12月9日開催の第19回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に対し、業績連動報酬の一部及び当社の企業価値向上のための中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)といたします。本制度に係る報酬枠を現在の報酬枠の内枠として設定することにつき、株主の皆様に承認を頂いております。なお、当該株主総会終結時点において、対象取締役の員数は5名であります。2025/03/31 15:30
当社は、2024年3月23日開催の第25回定時株主総会において、当社の非業務執行取締役を除く取締役に対し、当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内、新株予約権の数の上限を年500個以内とすることを決議しております。また、新株予約権1個あたりの目的である株式数は100株となります。当該株主総会終結時点において、本制度の対象となる取締役の員数は3名であります。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2025/03/31 15:30
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2025/03/31 15:30
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2025/03/31 15:30
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 普通株式の発行済株式の増加132,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。2025/03/31 15:30
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。2025/03/31 15:30
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2025/03/31 15:30
該当事項はありません。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/03/31 15:30
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 普通株式増加数(株) 40,750 - (うち新株予約権(株)) (40,750) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -