新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。
平成30年11月1日関東財務局長に提出

2018/12/10 15:17

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/12/10 15:17

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成20年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5名当社従業員 132名
新株予約権の数(個)※	14 [3]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 8,400 [1,800](注)1,6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	192(注)2,6
新株予約権の行使期間 ※	自 平成23年10月1日至 平成30年12月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 192(注)6資本組入額 95(注)6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末

2018/12/10 15:17

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権		第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役	5名	当社取締役	5名
	当社従業員	132名	当社従業員	195名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式	382,200株	普通株式	730,200株
	(注)2		(注)2
付与日	平成21年9月30日		平成25年9月19日
権利確定条件	(注)3		(注)3
対象勤務期間	定めておりません。		定めておりません。
権利行使期間	平成23年10月1日から平成30年12月12日まで		平成27年9月20日から平成34年12月19日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年3月27日付で1株につき600株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2018/12/10 15:17

#5 事業等のリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。平成30年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は812,600株であり、発行済株式総数11,890,346株の6.8%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

2018/12/10 15:17

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

2018/12/10 15:17

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/12/10 15:17

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

2018/12/10 15:17

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の増加48,993株は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加351,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2018/12/10 15:17

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

種種類株式の取得請求権行使による普通株式1,219株の増加によるものであります。
2.普通株式の減少14.5株及びA種種類株式の減少6,000株は、自己株式の消却によるものであります。
3.平成26年3月12日開催の取締役会決議により、平成26年3月27日付で当社普通株式1株を600株に分割しております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 1,104,000千円
5.発行済株式総数及び資本金並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
6.平成29年10月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成30年2月28日付けで自己株式
451,947株を全株消却いたしました。
7.平成30年10月1日から平成30年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が33,600株、資本金が6,330千円及び資本準備金6,330千円増加しております。2018/12/10 15:17

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3.新株予約権の行使は、平成21年9月30日に割り当てられた第4回新株予約権及び平成25年9月19日に割り当てられた第6回新株予約権の行使によるものです。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/10 15:17

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成30年9月30日)(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
普通株式増加数(株)	432,444	251,184
(うち新株予約権(株))	(432,444)	(251,184)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第7回 新株予約権 2,500個(普通株式 250,000株)	-

2018/12/10 15:17