のれん
連結
- 2020年12月31日
- 23億1700万
- 2021年12月31日 -20.76%
- 18億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損損失を109百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分されておりません。2022/03/28 15:01
また、パートナーセールス事業及びコンシューマ事業において、一部事業の進捗状況や業績見通しを踏まえて検討し、のれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。2022/03/28 15:01
また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。2022/03/28 15:01 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2022/03/28 15:01
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都中央区 共用資産 建物 109百万円 東京都渋谷区 事業資産(コンシューマー事業) のれん 74百万円 東京都渋谷区 事業資産(パートナーセールス事業) のれん 113百万円
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、前連結会計年度に引き続き当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)の一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額によって測定しておりますが、フロアの解約に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/28 15:01
前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 損金経理した附帯税 - 0.32 連結のれん償却 3.08 1.85 持分法投資損益 0.44 0.16 連結子会社との税率差異 3.62 3.71 連結のれん減損損失 - 1.12 所得拡大促進税制による税額控除 - △1.06 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2019年2月14日に公表した、2019年から2022年までの4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度から3年目となる当連結会計年度までの達成・進捗状況は以下のとおりです。2022/03/28 15:01
※ EBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)は、税金等調整前当期純利益に支払利息、減価償却費、償却費、のれん償却費、固定資産除却損及び減損損失を加えた金額です。期 間 EBITDA(百万円) 計 画 実 績
最重要指標であるEBITDAは、初年度から3年目となる当連結会計年度までのそれぞれにおいて、当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。これは主に、パートナーセールス事業においてはブランドを重視する広告主のデジタル広告への移行が進みこの需要を取り込んだこと、アドプラットフォーム事業においては運用型広告市場の拡大やサービス・プロダクトの競争力強化を背景に堅調に推移したことによるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2022/03/28 15:01
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年から10年間の定額法により償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/03/28 15:01
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,836百万円、その他の無形固定資産2,853百万円を計上しております。このうち、のれん1,756百万円及びその他の無形固定資産2,297百万円は、2019年1月1日付けの㈱サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、アドプラットフォーム事業及びコンシューマー事業に関連して生じたものであり、資産合計の7.3%を占めています。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報