有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
パートナーセールス事業	メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供
アドプラットフォーム事業	運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営 メディア支援サービスとして「fluct」 等の運営
コンシューマー事業	「ECナビ」や「PeX」を中心とした販促メディアの運営等

なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来「アドプラットフォーム」セグメントに含まれていた一部の事業を「パートナーセールス」セグメントに区分を変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,930	7,062	6,494	22,487	-	22,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	7	-	8	△8	-
計	8,930	7,070	6,494	22,496	△8	22,487
セグメント利益	1,419	1,589	454	3,463	-	3,463
その他の項目
減価償却費	165	443	156	766	-	766
のれん償却額	20	174	112	307	-	307

(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,596	7,529	6,695	25,821	-	25,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	20	-	20	△20	-
計	11,596	7,549	6,695	25,841	△20	25,821
セグメント利益	2,816	1,844	312	4,973	-	4,973
その他の項目
減価償却費	263	463	134	861	-	861
のれん償却額	40	174	96	312	-	312

(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
㈱電通デジタル	3,013	パートナーセールス事業

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
㈱電通デジタル	3,919	パートナーセールス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
減損損失	-	-	26	26	214	240

※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損損失を214百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
減損損失	113	-	74	188	109	297

※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損損失を109百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分されておりません。
また、パートナーセールス事業及びコンシューマ事業において、一部事業の進捗状況や業績見通しを踏まえて検討し、のれんの減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
当期償却額	20	174	112	307	-	307
当期末残高	184	1,398	734	2,317	-	2,317

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
当期償却額	40	174	96	312	-	312
当期末残高	29	1,223	583	1,836	-	1,836

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。