有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
マーケティングソリューション事業	メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供
アドプラットフォーム事業	運用型広告プラットフォームとして「Zucks」、「PORTO」、「テレシー」等の運営 メディア支援サービスとして「fluct」 等の運営
コンシューマー事業	「ECナビ」「PeX」「デジコ」を中心としたメディア・ソリューションの提供 EC・ゲーム・人材領域でのサービスの運営

なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、従来の「パートナーセールス事業」セグメントを「マーケティングソリューション事業」セグメントに名称を変更しているほか、組織再編に伴い、「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプラットフォーム事業」セグメントに含まれていた一部の事業について、両セグメント間で区分を変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
また、当連結会計年度より、組織再編に伴い、共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、共通費の配賦方法の一部見直しによる影響が軽微であるため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	マーケティングソリューション事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,478	6,647	6,695	25,821	-	25,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	20	-	20	△20	-
計	12,478	6,667	6,695	25,841	△20	25,821
セグメント利益又は損失(△)	3,161	1,499	312	4,973	-	4,973
その他の項目
減価償却費	297	429	134	861	-	861
のれん償却額	-	215	96	312	-	312

(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	マーケティングソリューション事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,712	7,052	7,176	25,940	-	25,940
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,712	7,052	7,176	25,940	-	25,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	36	-	36	△36	-
計	11,712	7,088	7,176	25,977	△36	25,940
セグメント利益又は損失(△)	1,985	944	△511	2,418	-	2,418
その他の項目
減価償却費	285	373	148	807	-	807
のれん償却額	-	179	91	270	-	270

(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
㈱電通デジタル	3,919	マーケティングソリューション事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
㈱電通デジタル	3,452	マーケティングソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	マーケティングソリューション事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
減損損失	-	113	74	188	109	297

※新型コロナウィルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、新しい働き方を見据えたオフィススペース設計を目的として、当社連結子会社である㈱サイバー・コミュニケーションズの本社(東京都中央区)についてのオフィス戦略を見直し、一部フロアの解約と既存フロアのリノベーションを実施することといたしました。これに伴い、減損損失を109百万円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。また、当該資産が遊休資産として全社資産に該当するため、減損損失は各報告セグメントに配分されておりません。
また、アドプラットフォーム事業及びコンシューマ事業において、一部事業の進捗状況や業績見通しを踏まえて検討し、のれんの減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	マーケティングソリューション事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
減損損失	-	25	131	157	-	157

※アドプラットフォーム事業及びコンシューマ事業において、一部事業の進捗状況や業績見通しを踏まえて検討し、のれんの減損損失を計上しております。
また、コンシューマー事業において、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、権利金の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	マーケティングソリューション事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
当期償却額	-	215	96	312	-	312
当期末残高	-	1,253	583	1,836	-	1,836

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	マーケティングソリューション事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
当期償却額	-	179	91	270	-	270
当期末残高	-	1,048	473	1,521	-	1,521

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。