有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属するサービスの内容
パートナーセールス事業	メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供
アドプラットフォーム事業	SSP「fluct」 広告配信プラットフォーム「Zucks」、「BEYOND X」 動画広告配信プラットフォーム「CMerTV」 等
コンシューマー事業	「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営 HR領域、EC領域、Fintech領域を強化領域とした新規事業

会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年1月1日付の経営統合に伴い、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パートナーセールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当事業年度における経営統合や会計方針の変更等によって事業セグメントの利益または損失の測定方法が大幅に変更したことに伴い、当連結会計年度の区分方法により作成することが困難なため、変更前の区分方法により作成しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	アドプラットフォーム事業	ポイントメディア事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,229,982	6,861,478	2,426,842	28,518,303	-	28,518,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,000	8,864	165,591	204,456	△204,456	-
計	19,259,983	6,870,343	2,592,433	28,722,760	△204,456	28,518,303
セグメント利益又は損失(△)	1,293,110	302,902	△175,646	1,420,367	-	1,420,367
セグメント資産	8,589,390	4,599,497	1,501,122	14,690,011	2,104,538	16,794,549
その他の項目
減価償却費	217,836	62,403	37,590	317,830	73,103	390,934
のれん償却額	208,487	-	2,969	211,456	-	211,456
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	783,616	783,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,277	2,550	69,229	175,057	120,288	295,345

(注)1.セグメント資産の調整額2,104,538千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,310,652	6,294,442	6,553,276	26,158,371	-	26,158,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	21,066	-	21,066	△21,066	-
計	13,310,652	6,315,508	6,553,276	26,179,437	△21,066	26,158,371
セグメント利益	3,104,837	711,172	23,822	3,839,831	-	3,839,831
その他の項目
減価償却費	28,935	573,969	142,068	744,974	277,978	1,022,952
のれん償却額	-	241,478	94,244	335,722	-	335,722

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
3.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
Google Inc.	2,971,728	アドプラットフォーム事業 ポイントメディア事業 インキュベーション事業

上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高も含まれています。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

相手先	売上高	関連するセグメント名
㈱電通デジタル	4,684,595	パートナーセールス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	アドプラッ トフォーム事業	ポイントメディア事業	インキュベーション事業	計
減損損失	62,828	-	36,001	98,829	-	98,829

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	アドプラットフォーム事業	ポイントメディア事業	インキュベーション事業	計
当期償却額	208,487	-	2,969	211,456	-	211,456
当期末残高	1,468,564	-	-	1,468,564	-	1,468,564

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	パートナーセールス事業	アドプラッ トフォーム事業	コンシューマー事業	計
当期償却額	-	241,478	94,244	335,722		335,722
当期末残高	-	2,174,750	846,754	3,021,504		3,021,504

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。