3688 CARTA HOLDINGS

3688
2025/12/05
時価
529億円
PER 予
29.39倍
2014年以降
赤字-40.61倍
(2014-2024年)
PBR
2.15倍
2014年以降
0.68-11.09倍
(2014-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.3%
ROA 予
3.74%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
49億7300万
2022年12月31日 -51.38%
24億1800万

個別

2021年12月31日
20億3200万
2022年12月31日 +133.66%
47億4800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2023/03/27 15:00
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/27 15:00
#3 役員報酬(連結)
株式報酬としての募集新株予約権は、有償発行の業績連動型新株予約権とし、定期的な発行はしないものとし、経営上の必要に応じて、当社の取締役会(法令により求められる場合は当社の株主総会)にて、当該募集新株予約権の発行、及びその内容を決定します。
なお、当事業年度における業績連動報酬については、取締役会で決定した営業利益の目標に対する達成度において決定しておりますが、当事業年度における目標値は55億円で達成率は44%でした。
2.金銭報酬の額又は業績連動報酬等(非金銭報酬等を含む。)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2023/03/27 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M&Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。なお、利益指標のEBTIDAについては、2021年12月期に当初目標の6,000百万円を早期達成したことを受けて、2022年12月期の目標値を7,600百万円に上方修正しております。
中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度の業績は、利益指標であるEBITDAは6,093百万円となり当初目標を達成したものの、資本効率指標のROEは11.1%と目標に届きませんでした。これは、積極的な人材採用とプロモーション等により販管費が増加したことにより営業利益が減益したことによるものであります。なお、株主還元指標のDOEについては5.0%となり目標とする水準での株主還元を達成できております。
次期連結会計年度は、2023年2月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。」の実現を目指しております。
2023/03/27 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアコミュニケーションを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「マーケティングソリューション事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③メディア・ソリューションの提供や、EC・ゲーム・人材領域でのサービスを運営する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開し、持続的な成長を実現するべく当社グループ全体での垂直統合を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,940百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」やD2C領域での積極的な先行投資のため広告宣伝費が増加したこと等により2,418百万円(同51.4%減)、経常利益3,036百万円(同45.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益による特別利益を計上したこと等により3,035百万円(同2.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
2023/03/27 15:00

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