有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 15:01
【資料】
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【項目】
150項目
(5)【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(以下「投資株式計上額」といいます。)が最も大きい会社(以下「最大保有会社」といいます。)は株式会社VOYAGE VENTURESであります。また、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は株式会社VOYAGE GROUPであります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
区分銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式--

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
区分銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式1-
非上場株式以外の株式2-

(注)株式数の減少は、2019年1月1日付の吸収分割により、㈱VOYAGE GROUPに承継したためであります。
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が変動した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
㈱クロス・マーケティンググループ-2,580,000・継続的な営業関係強化のため保有しております。
・吸収分割により㈱VOYAGE GROUPに承継したため、株式数が減少しております。
-1,375,140
㈱ログリー-130,900・継続的な営業関係強化のため保有しております。
・吸収分割により㈱VOYAGE GROUPに承継したため、株式数が減少しております。
-483,675

(注)上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③投資株式計上額が最大保有会社である株式会社VOYAGE VENTURESにおける株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社VOYAGE VENTURESは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
区分銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式44625,596
非上場株式以外の株式2495,035

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
区分銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る
取得価額の合計額
(千円)
株式数の増加の理由
非上場株式15193,408新規投資したため、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式2-新規上場したため、株式数が増加しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
区分銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る
売却価額の合計額
(千円)
非上場株式3-
非上場株式以外の株式211,575

ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
㈱Amazia53,900-・継続的な営業関係強化のため保有しております。
・当事業年度中に新規上場したため、株式数が増加しております。
311,003-
AI CROSS㈱81,000-・継続的な営業関係強化のため保有しております。
・当事業年度中に新規上場したため、株式数が増加しております。
184,032-

(注)上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社VOYAGE GROUPにおける株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社VOYAGE GROUPは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
区分銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(千円)
非上場株式349,632
非上場株式以外の株式1980,400

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
区分銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る
取得価額の合計額
(千円)
株式数の増加の理由
非上場株式349,632吸収分割による承継及び新規投資のため、株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式21,454,080吸収分割による承継のため、株式数が増加しております。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
区分銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(千円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式1431,642

ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
㈱クロス・マーケティンググループ2,580,000-・継続的な営業関係強化のため保有しております。
・吸収分割による承継のため、株式数が増加しております。
980,400-

(注)上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。
保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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