有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はございません。なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を2019年12月期の期首から適用しております。なお、収益認識会計基準89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度の「収益認識関係」注記について記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「敷金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に表示していた238百万円は、「敷金」として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「その他」に表示していた210百万円は、「未払金」として組み替えております。