有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた390,127千円は、「関係会社短期貸付金」31,000千円、「その他」359,127千円として組み替えております。
前事業年度において、流動負債の「未払金」に含めていた「関係会社未払金」は、当事業年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、流動負債の「未払金」に表示していた367,184千円は、「未払金」195,197千円、「関係会社未払金」171,987千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました流動負債の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めております。この結果、前事業年度において、流動負債の「未払法人税等」に表示していた203,520千円は、「その他」として組み替えております。
(持株会社移行に伴う表示方法の変更)
当社は、2019年1月1日付で当社を分割会社として、株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社(当社の100%子会社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更いたしました。以下「分割準備会社」といいます。)に、当社の営む一切の事業に関して有する権利義務(ただし、本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管理するために必要な権利義務を除きます。)を承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。
持株会社体制移行前の2018年10月1日から2018年12月31日までの期間は、主にコンシューマー事業の売上が中心であり、持株会社体制移行後の2019年1月1日から2019年12月31日までの期間は、子会社からの経営指導料が当社の収益となっております。
これに伴い、損益計算書に関しまして、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度からは子会社からの経営指導料は営業収益に計上し、販売費及び一般管理費を営業費用に計上しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた151,212千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」として組み替えた上で固定負債の「繰延税金負債」と純額処理しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた151,212千円は、固定負債の「繰延税金負債」に表示していた474,905千円と相殺して、固定負債の「繰延税金負債」323,692千円として表示しており、変更前と比べて総資産が151,212千円減少しております。