有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	宇佐美 進典	-	-	当社代表取締役会長	(被所有) 直接 7.80	-	新株予約権(ストックオプション)の行使 (注)1,2	11,900	-	-

(注)1.上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権の行使は、2013年9月19日に割り当てられた第6回新株予約権の行使によるものです。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	㈱電通	東京都 港区	74,609,812	広告業	(被所有) 直接 52.83	広告の販売先 役員の兼任	広告売上 (注)1,2	3,161,189	売掛金 (注)1,2 未払金 (注)1,2	2,128,538 16,213
							資金の貸付(注)3 資金の回収(注)3 利息の受取(注)3	- 5,063,284 564	-	-

(注)1.上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
広告取引については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
3.当社の一部の連結子会社は、㈱電通が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しておりましたが、当社が㈱電通のCMSに加入したことに伴い連結子会社と㈱電通のCMS契約は解約しております。貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引 の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱電通デジタル	東京都 港区	442,500	広告業	-	広告の販売先	広告売上 (注)1,2	4,684,595	売掛金 (注)1,2 未収入金 (注)1,2	3,850,623 275,475
同一の親会社を持つ会社	㈱DAサーチアンドリンク	東京都 中央区	400,000	広告業	-	広告の仕入先 管理業務の受託	業務受託料 (注)1,2	22,739	未収入金	2,659
同一の親会社を持つ会社	電通アイソバー㈱	東京都 中央区	400,000	広告業	-	広告の販売先 固定資産等の賃貸	固定資産賃貸料 (注)1,2	19,787	未収入金	2,868

(注)1.上記の取引金額に消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
広告取引については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
管理業務の受託については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。
固定資産等の賃貸については、賃貸管理業務を行うにあたり連結子会社で発生した実費相当額を基礎に決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1)親会社情報
㈱電通(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。