有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年12月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月10日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月10日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月6日関東財務局長に提出
(第21期第4四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年11月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の親会社の異動)、第19条第2項第4号(提出会社の主要株主の異動)、第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)、第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2018年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2018年12月10日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年2月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。
2020年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月13日関東財務局長へ提出
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)2018年12月10日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月10日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)2019年5月15日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月6日関東財務局長に提出
(第21期第4四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年11月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(提出会社の親会社の異動)、第19条第2項第4号(提出会社の主要株主の異動)、第19条第2項第6号の2(株式交換の決定)、第19条第2項第7号(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。
2018年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2018年12月10日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年2月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権)に基づく臨時報告書であります。
2020年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月13日関東財務局長へ提出