資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/29 11:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリーアドバタイジング株式会社
GREE Korea Inc.
グリーエンターテインメントプロダクツ株式会社
ジクシーズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/09/29 11:32

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/09/29 11:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
その他(無形固定資産)	-百万円	58百万円

2014/09/29 11:32

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/09/29 11:32

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/09/29 11:32

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,624百万円	2,234百万円

2014/09/29 11:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/09/29 11:32

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/29 11:32

#10 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/29 11:32

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)		当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	538百万円		233百万円
減価償却超過額	2,345百万円		2,664百万円
税務上の繰延資産	2,362百万円		1,051百万円
関係会社株式評価損	1,018百万円		393百万円
繰延税金負債合計	△855百万円		△1,527百万円
繰延税金資産の純額	7,269百万円		3,643百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/09/29 11:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒損失否認	538百万円		235百万円
減価償却超過額	2,538百万円		2,893百万円
税務上の繰延資産	2,362百万円		1,056百万円
株式報酬費用	308百万円		535百万円
その他有価証券評価差額金	△734百万円		△1,415百万円
無形固定資産	△1,396百万円		△1,481百万円
その他	△304百万円		△258百万円
繰延税金負債合計	△2,436百万円		△3,155百万円
繰延税金資産の純額	6,143百万円		2,520百万円

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

2014/09/29 11:32

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/29 11:32

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「デリバティブ評価損」120百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,996百万円は、「固定資産除却損」107百万円、「その他」1,888百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)

2014/09/29 11:32

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2014/09/29 11:32

#16 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/09/29 11:32

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/09/29 11:32

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
ハ.長期前払費用
主として定額法を採用しております。2014/09/29 11:32

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。2014/09/29 11:32

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金で賄っております。なお、企業買収に必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また。デリバティブ取引は、従業員等に対して付与される株価連動型報酬に係る株価変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/09/29 11:32