- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2022/09/28 16:37- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2022/09/28 16:37
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/28 16:37 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリービジネスオペレーションズ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/28 16:37 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インキュベーション事業について、2021年7月より取組の強化により投資規模を拡大するとともに、新たに投資・インキュベーション事業を専業として行う事業部を設置し、当事業年度より本業として運営することとしました。
この変更に伴い、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が4,562百万円、売上総利益が4,102百万円、営業利益が4,102百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度末の貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が16,738百万円、「その他の関係会社有価証券」が5,498百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が22,237百万円増加しております。
2022/09/28 16:37- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/28 16:37- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2022/09/28 16:37 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(当期末) | 7,623 |
| 契約資産(当期首) | 5 |
| 契約資産(当期末) | 130 |
| 契約負債(当期首) | 2,455 |
契約
資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 売掛金 | | 7,599百万円 |
| 契約資産 | | 130百万円 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/28 16:37 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 2,164百万円 | 1,646百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス移転に伴う工事 876百万円
建物 オフィス移転に伴う資産除去債務 626百万円2022/09/28 16:37 - #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 2,401百万円 | | 2,501百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 前受金 | 395百万円 | | -百万円 |
| 賞与引当金 | 271百万円 | | 284百万円 |
| 無形固定資産 | 333百万円 | | -百万円 |
| 投資有価証券 | 436百万円 | | 542百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に係る評価性引当額の増加によるものになります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高74,906百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益11,498百万円(同5.9%増)となりました。また、当連結会計年度において、当社保有の外貨建資産より生じた為替差益2,657百万円を計上したことにより経常利益14,106百万円(同27.1%増)、前連結会計年度に繰越欠損金の解消等があった影響により当連結会計年度の法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10,121百万円(同25.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/09/28 16:37- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」56百万円は、「固定資産除却損」54百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
2022/09/28 16:37- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/09/28 16:37- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、当社の財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると考えております。
2022/09/28 16:37- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、当社グループの財政状態及び経営成績への重要な影響は発生しておりません。そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると考えております。
2022/09/28 16:37- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/09/28 16:37- #21 配当政策（連結）
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
配当につきましては、DOE(純資産配当率)2%程度を確保しつつ、連結配当性向20%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、1株につき11円の普通配当の実施を決定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2022/09/28 16:37- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2. 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2022/09/28 16:37- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/09/28 16:37- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
ヘ.吸収分割承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
ト.債務履行の見込み
2022/09/28 16:37- #25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
償還期日 2025年7月14日
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない
手取金の使途 ゲーム事業に係る運転資金に充当
2022/09/28 16:37- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は主に自己資金及び社債で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/09/28 16:37- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は該当ありません。前連結会計年度において重要な関連会社であったAT-I投資事業有限責任組合は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から除外しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 資産合計 | 9,967 | - |
| 純資産合計 | 9,967 | - |
| | |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
| 1株当たり純資産額 | 567円43銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 61円44銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 61円21銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 521円76銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 54円58銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 54円01銭 |
|
1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
