3632 グリー HD

3632
2026/07/17
時価
706億円
PER
56.55倍
2010年以降
赤字-90.1倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.69-17.46倍
(2010-2025年)
配当 予
5.47%
ROE
1.3%
ROA
0.9%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/28 16:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/28 16:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/28 16:37
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、ソフトウエア受託開発を行っております。当受託開発による顧客に対する履行義務は、顧客との契約内容に基づいて請負契約は成果物の提供を、委任契約は役務提供をそれぞれ履行義務として識別しております。進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、原価総額の見積額に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準より収益を認識しております。委任契約については、契約期間に対する役務提供の経過期間に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
2022/09/28 16:37
#5 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)5129--
その他有利子負債----
合計98103--
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
2022/09/28 16:37
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産(当期末)130
契約負債(当期首)2,455
契約負債(当期末)4,657
契約資産は、請負契約において進捗度に応じた収益計上に関わる未請求の対価に対する権利に関するもので
2022/09/28 16:37
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年6月30日)当事業年度(2022年6月30日)
前受金266百万円-百万円
契約負債-百万円537百万円
未払事業税159百万円74百万円
繰延税金資産合計2,380百万円2,070百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,053百万円△2,794百万円
繰延税金負債合計△4,139百万円△3,047百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△1,758百万円△977百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/09/28 16:37
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年6月30日)当連結会計年度(2022年6月30日)
前受金395百万円-百万円
契約負債-百万円866百万円
未払事業税258百万円209百万円
繰延税金資産合計3,544百万円2,797百万円
繰延税金負債
未収事業税△4百万円△27百万円
繰延税金負債合計△4,150百万円△3,081百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△606百万円△284百万円
(注)1.評価性引当額が1,044百万円増加しております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金、契約負債に係る評価性引当額の増加によるものになります。
2022/09/28 16:37
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
2022/09/28 16:37
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」2,214百万円は、「未払法人税等」540百万円、「その他」1,673百万円として組み替えております。
2022/09/28 16:37
#11 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/09/28 16:37
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
拠点再編に伴う費用に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2022/09/28 16:37
#13 重要な後発事象、財務諸表(連結)
ヘ.吸収分割承継会社が承継する権利義務
効力発生日における当社のファンド投資事業及びスタートアップ企業への投資事業に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
ト.債務履行の見込み
2022/09/28 16:37
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注)2.社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
2022/09/28 16:37

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