当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
配当につきましては、業績連動型の配当を実施することを基本方針としており、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向20%を目処に実施して参ります。
当期につきましては、業績等を勘案し1株につき8円の普通配当を実施することを決定しており、連結配当性向は中長期的な実現を目指して参りました20%を達成し、22.3%となりました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年9月27日 定時株主総会決議	1,875	8

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金(平成28年6月期8百万円)を含めておりません。