当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
配当による利益還元につきましては、業績連動型の配当を実施することを基本方針としており、毎期の業績等を勘案しながら、中長期的には連結配当性向20%の実現を目指して参ります。
当期の剰余金の配当につきましては、売上が前年同期比17.5%減少し、当期純利益についても同23.0%減少したことを勘案し、当社普通株式1株につき、11円の普通配当を実施することを決定致しました。来期以降の剰余金の配当については現時点では未定でありますが、上記の基本方針に従い、株主に対する適切な利益還元策を都度検討して参ります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年9月26日 定時株主総会決議	2,593	11

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金(平成26年6月期 15百万円)を含めておりません。