- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/07/25 10:55- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産
① 製品、仕掛品
2014/07/25 10:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②量産事業 携帯電話、デジタルカメラ部品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/07/25 10:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガンマカメラ関連事業及びヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/25 10:55 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 リース取引開始日が平成20年5月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内訳
・有形固定資産
2014/07/25 10:55- #6 事業等のリスク
(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について
2014/07/25 10:55- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異等を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,055千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が649千円増加しております。
2014/07/25 10:55- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/07/25 10:55 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/07/25 10:55- #10 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内訳
2014/07/25 10:55- #11 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
※3 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度(平成25年4月30日) | 当連結会計年度(平成26年4月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 873,110〃 |
| その他(有形固定資産) | - | 21,123〃 |
| 合計 | - | 1,266,110千円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/25 10:55 - #13 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2014/07/25 10:55 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/07/25 10:55- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年4月30日) | 当事業年度(平成26年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ① 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 21,978千円 | 19,486千円 |
| 評価性引当額 | △7,735〃 | △33,118〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 27,355千円 | 41,554千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △5,705千円 | -千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 21,649千円 | 41,554千円 |
| ② 固定資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 104,616千円 | 108,624千円 |
| 評価性引当額 | △216,717〃 | △223,954〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 116,468千円 | 135,036千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △116,468千円 | △135,036千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | 41,554千円 |
| 計 | △5,705千円 | -千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 5,705千円 | -千円 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | -千円 | -千円 |
| 計 | △137,907千円 | △157,120千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 116,468〃 | 135,036〃 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △21,438千円 | △22,084千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年4月30日) | 当連結会計年度(平成26年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| ① 流動資産 | | |
| 賞与引当金 | 21,978千円 | 19,486千円 |
| 評価性引当額 | △7,735千円 | △33,118千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 28,495千円 | 41,554千円 |
| 繰延税金負債(流動)との相殺 | △28,495千円 | △31,291千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | -千円 | 10,262千円 |
|
| ② 固定資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 104,616千円 | 108,624千円 |
| 評価性引当額 | △216,717千円 | △223,954千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 122,028千円 | 137,600千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △119,707千円 | △135,036千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 2,320千円 | 2,564千円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,320千円 | 12,827千円 |
| 計 | △45,345千円 | △31,291千円 |
| 繰延税金資産(流動)との相殺 | 28,495千円 | 31,291千円 |
| 繰延税金負債(流動)合計 | △16,850千円 | -千円 |
| 計 | △146,635千円 | △164,138千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 119,707千円 | 135,036千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △26,928千円 | △29,102千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
創立費は5年にわたり均等償却しております。2014/07/25 10:55 - #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/07/25 10:55- #19 補助金収入および固定資産圧縮損
- 助金収入および固定資産圧縮損
福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場新設ならびに福島工場に導入いたしました設備の固定資産取得につき、福島県、川内村及び飯舘村から補助金を受領したことにより、特別利益1,289,588千円を計上いたしました。また、この補助金収入に合わせ、取得した固定資産から直接控除した額につき、当初の予定通り圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失1,266,110千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物及び構築物371,877千円、機械装置及び運搬具873,110千円、その他有形固定資産21,123千円であります。2014/07/25 10:55 - #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2014/07/25 10:55- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都八王子市において、賃貸等の不動産を有しており、また山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
平成25年4月期における当該賃貸等不動産に関する損失は、592千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。
2014/07/25 10:55- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) |
| 期首残高 | 4,523千円 | 8,118千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3,537〃 | -〃 |
| 時の経過による調整額 | 56〃 | 100〃 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 千円 |
| 年金資産 | - | 〃 |
| - | 〃 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,055 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,055 | 〃 |
|
| 退職給付に係る負債 | 13,055 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | - | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,055 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/07/25 10:55 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/25 10:55 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/07/25 10:55 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
| 前連結会計年度(平成25年4月30日) | | | |
| その他有価証券 | 473,724 | 473,724 | - |
| 資産計 | 3,532,925 | 3,532,925 | - |
| ①支払手形及び買掛金 | 499,318 | 499,318 | - |
(※1) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年4月30日) | 当連結会計年度(平成26年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,434,204 | 5,624,765 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 487 |
| (うち少数株主持分(千円)) | - | (487) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,434,204 | 5,624,278 |
| 1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) | 3,695,796 | 3,695,796 |
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株あたりの純
資産額が、0.18円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
