負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

②量産事業 携帯電話、デジタルカメラ部品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/07/25 10:55

#2 事業等のリスク

(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について

2014/07/25 10:55

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異等を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が13,055千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が649千円増加しております。

2014/07/25 10:55

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	630	10,814	2.2	平成27年5月～平成29年2月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,395,187	892,683	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

2014/07/25 10:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/07/25 10:55

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	27,355千円	41,554千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,705千円	-千円
繰延税金資産(流動)合計	21,649千円	41,554千円
繰延税金資産(固定)合計	116,468千円	135,036千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△116,468千円	△135,036千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円	-千円
繰延税金資産合計	-千円	41,554千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
未収事業税	△5,705千円	-千円
繰延税金資産(流動)との相殺	5,705千円	-千円
繰延税金負債(流動)合計	-千円	-千円
② 固定負債その他有価証券評価差額金	△45,134千円	△71,681千円
繰延税金資産(固定)との相殺	116,468〃	135,036〃
繰延税金負債(固定)合計	△21,438千円	△22,084千円
繰延税金負債合計	△21,438千円	△22,084千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2014/07/25 10:55

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	28,495千円	41,554千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△28,495千円	△31,291千円
繰延税金資産(流動)合計	-千円	10,262千円
繰延税金資産(固定)合計	122,028千円	137,600千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△119,707千円	△135,036千円
繰延税金資産(固定)合計	2,320千円	2,564千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
海外子会社の留保利益	△39,640千円	△31,291千円
繰延税金資産(流動)との相殺	28,495千円	31,291千円
繰延税金負債(流動)合計	△16,850千円	-千円
② 固定負債
その他有価証券評価差額金	△48,338千円	△71,681千円
繰延税金資産(固定)との相殺	119,707千円	135,036千円
繰延税金負債(固定)合計	△26,928千円	△29,102千円
繰延税金負債合計	△43,778千円	△29,102千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/25 10:55

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2014/07/25 10:55

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
非積立型制度の退職給付債務	13,055	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,055	〃
退職給付に係る負債	13,055	千円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,055	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/07/25 10:55

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/07/25 10:55

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ6ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2014/07/25 10:55