固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/07/25 10:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガンマカメラ関連事業及びヘルスケア関連機器の販売等です。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額82千円は、過年度のセグメント間取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。また、セグメント資産の調整額1,154,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/25 10:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内訳
・有形固定資産
主として、量産事業における生産設備(機械及び装置)であります。

2014/07/25 10:55

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/07/25 10:55

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
機械装置及び運搬具	152千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	140〃	-〃
合 計	292千円	-千円

2014/07/25 10:55

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)	当事業年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
機械及び装置	152千円	-千円
工具、器具及び備品	140〃	-〃
合 計	292千円	-千円

2014/07/25 10:55

#7 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
機械装置及び運搬具	-	873,110〃
その他(有形固定資産)	-	21,123〃
合計	-	1,266,110千円

2014/07/25 10:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/25 10:55

#9 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,508百万円(前年同期比2.9%減)となり、売上総利益は866百万円(同5.1%減)、営業損失が184百万円(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。以下、スクラップ売却収入及び助成金収入、受取補償金等の営業外収益203百万円を加算し、シンジケートローン手数料及び二本松工場遊休賃借費用等の営業外費用72百万円を減じた結果として、経常損失が52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
さらに、東京電力株式会社より東日本大震災にかかる受取補償金を255百万円、製造能力の強化のため福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場増設ならびに福島工場において設備導入に要した費用の一部として、福島県及び福島県川内村ならびに福島県飯舘村からの補助金収入1,289百万円等を特別利益として1,545百万円計上いたしました。また、その受領した補助金により、固定資産の圧縮記帳を実施し、その結果、固定資産圧縮損1,266百万円等を特別損失として計上いたしました。これに、税金費用68百万円を計上した結果、当期純利益は158百万円(同29.0%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次のとおりです。

2014/07/25 10:55

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
繰延税金資産(流動)合計	21,649千円	41,554千円
② 固定資産
役員退職慰労引当金	104,616千円	108,624千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2014/07/25 10:55

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
② 固定資産
役員退職慰労引当金	104,616千円	108,624千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/25 10:55

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/25 10:55

#13 補助金収入および固定資産圧縮損

助金収入および固定資産圧縮損
福島県川内村に川内工場新設、福島県飯舘村に福島第7工場新設ならびに福島工場に導入いたしました設備の固定資産取得につき、福島県、川内村及び飯舘村から補助金を受領したことにより、特別利益1,289,588千円を計上いたしました。また、この補助金収入に合わせ、取得した固定資産から直接控除した額につき、当初の予定通り圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失1,266,110千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、建物及び構築物371,877千円、機械装置及び運搬具873,110千円、その他有形固定資産21,123千円であります。2014/07/25 10:55

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は840,730千円でありますが、固定資産の圧縮処理を実施したため純額では300,316千円となり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 試作・金型事業

2014/07/25 10:55

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益は、助成金収入32百万円(前年同期比71.1%の減少)、及び東京電力株式会社から福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金102百万円(前年同期比32.4%減少)等の収入がありましたが、前年同期比126百万円の減少となりました。営業外費用は、前年同期と同様に二本松工場遊休賃借費用ならびにシンジケートローン手数料等が発生しましたが、前年同期比6百万円の減少となりました。この結果、経常損失52百万円(前年同期は180百万円の経常利益)となりました。
特別損益は、福島県、福島県飯舘村ならびに川内村等からの補助金収入1,289百万円(前年同期は該当なし)、及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する受取補償金255百万円(前年同期比566.9%増)等となり、特別利益は1,506百万円増加いたしましたが、特別損失においては、補助金収入による固定資産の圧縮処理1,266百万円(前年同期は該当なし)を実施したことにより、前年同期に比べ1,265百万円の増加となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比3.7%増加の226百万円、当期純利益は前年同期比29.0%増加の158百万円となりました。これらの結果、経常損失の計上となったものの、当期純利益率は、前年同期比0.7ポイント上昇の2.9%となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/07/25 10:55

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額をもとに、公示価格相当額により評価したものであります。

2014/07/25 10:55

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年5月1日至 平成25年4月30日)	当連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日)
期首残高	4,523千円	8,118千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,537〃	-〃
時の経過による調整額	56〃	100〃

2014/07/25 10:55

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/25 10:55