資産

(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:35

#6 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損に関する注記

当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第7工場の増設資金の一部に充当し、固定資産の圧縮記帳を行いましたが、当連結会計年度において当該第7工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとなり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上いたしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円

2018/07/26 11:35

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/26 11:35

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/07/26 11:35

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/26 11:35

#10 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/07/26 11:35

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法2018/07/26 11:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/26 11:35

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については経営管理上の区分を基に、遊休資産については個別物件毎に、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、事業用資産のうち南相馬工場及び川内工場の事業用資産について、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2018/07/26 11:35

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	61,830千円	65,982千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2018/07/26 11:35

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,157千円	31,260千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/26 11:35

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,704百万円(前年同期比1.5%減)となり、売上総利益は1,081百万円(同15.9%増)、営業損失が95百万円(前年同期は340百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益103百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用120百万円を計上した結果、経常損失が111百万円(前年同期は271百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益634百万円を計上いたしました。また、固定資産の減損損失、固定資産圧縮損等の特別損失621百万円を計上いたしました。これに、税金費用111百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前年同期は222百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2018/07/26 11:35

#17 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
創立費
5年にわたり均等償却しております。2018/07/26 11:35

#18 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。

2018/07/26 11:35

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都八王子市において賃貸用不動産を有しておりましたが、当連結会計年度に売却いたしました。
また、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
平成29年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,016千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。

2018/07/26 11:35

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2018/07/26 11:35

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/07/26 11:35

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:35

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2018/07/26 11:35

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年4月30日)
その他有価証券	1,252,065	1,252,065	-
資産計	6,401,552	6,401,552	-
①支払手形及び買掛金	712,637	712,637	-

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成30年4月30日)
その他有価証券	1,823,840	1,823,840	-
資産計	6,217,826	6,217,826	-
①支払手形及び買掛金	656,448	656,448	-

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2018/07/26 11:35

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,467,582	7,078,661
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	258,522	175,889
(うち非支配株主持分(千円))	(258,522)	(175,889)

2018/07/26 11:35