法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
その他	△0.18〃	△1.89〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.16〃	76.96〃

2018/07/26 11:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
その他	△0.65〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.22〃

2018/07/26 11:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度比62百万円増加し111百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、当期純損失127百万円(前年同期は222百万円の当期純利益)となりました。

2018/07/26 11:35