負債

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 製造拠点の集中について

2018/07/26 11:35

#2 保証債務の注記（連結）

2018/07/26 11:35

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	817,860	709,266	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2018/07/26 11:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△38,311千円	△36,582千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2018/07/26 11:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△115,222千円	△103,540千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/07/26 11:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産は9,452百万円となり、前年同期と比べ547百万円(5.5%)の減少となりました。 これは主に、取引先や関連業種の株式を購入したことにより投資有価証券が増加した一方で、補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより機械装置及び運搬具が減少したほか、量産品の生産調整等により受取手形及び売掛金が減少、投資有価証券の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。
b.負債の部
当連結会計年度における負債は2,374百万円となり、前年同期と比べ158百万円(6.3%)の減少となりました。これは主に、賞与引当金が増加した一方で、約定返済により長期借入金が減少したことや量産品の生産調整等により支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。

2018/07/26 11:35

#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

2018/07/26 11:35

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/07/26 11:35

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されています。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場リスク(為替や金利、株式相場等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、支払期日は凡そ6ケ月以内です。有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び新株の発行は主に設備投資に係る資金調達です。これら負債は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。また、変動金利の借入金は、市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2018/07/26 11:35