固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報

2018/07/26 11:35

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:35

#3 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第7工場の増設資金の一部に充当し、固定資産の圧縮記帳を行いましたが、当連結会計年度において当該第7工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとなり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上いたしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	-	千円	11,526	千円
工具、器具及び備品	-	〃	0	〃
合 計	-	千円	11,526	千円

2018/07/26 11:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
機械装置及び運搬具	99	千円	-	千円
工具、器具及び備品	2,088	〃	-	〃
土地	-	〃	6,272	〃
合 計	2,188	千円	6,272	千円

2018/07/26 11:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	17,240	千円	174	千円
機械装置及び運搬具	369	〃	142	〃
工具、器具及び備品	862	〃	1,654	〃
合 計	18,473	千円	1,971	千円

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#7 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/07/26 11:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/26 11:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年4月30日)	当事業年度(平成30年4月30日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△38,311千円	△36,582千円
特別償却準備金	△11,629〃	△6,796〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2018/07/26 11:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
特別償却準備金	△11,629〃	△6,796〃
固定資産圧縮積立金	△38,311〃	△36,582〃
資産除去債務に対応する除去費用	△605〃	△524〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	15,660千円	24,630千円
固定資産-繰延税金資産	3,301〃	3,578〃
流動負債-繰延税金負債	-〃	-〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/07/26 11:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,704百万円(前年同期比1.5%減)となり、売上総利益は1,081百万円(同15.9%増)、営業損失が95百万円(前年同期は340百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取補償金等の営業外収益103百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用120百万円を計上した結果、経常損失が111百万円(前年同期は271百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、補助金収入等の特別利益634百万円を計上いたしました。また、固定資産の減損損失、固定資産圧縮損等の特別損失621百万円を計上いたしました。これに、税金費用111百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は127百万円(前年同期は222百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2018/07/26 11:35

#12 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。

2018/07/26 11:35

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は362,578千円ですが、福島県からの補助金により取得した固定資産の一部につき当連結会計年度において圧縮処理を197,709千円実施しました。また、福島第7工場の用途変更に伴う補助金の返還に伴い165,015千円の圧縮戻入処理を実施しております。

2018/07/26 11:35

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成29年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,016千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)であります。
平成30年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,307千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)、固定資産売却損益は5,254千円の損失(固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/26 11:35