固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報

2020/06/05 15:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/05 15:17

#3 固定資産圧縮額戻入益および補助金返還損に関する注記

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
福島県より「ふくしま産業復興企業立地補助金」の採択を受け、受領した補助金を平成25年12月に医療・介護ロボットの組立・検査を行うための工場として増設しました福島第7工場の増設資金の一部に充当し、固定資産の圧縮記帳を行いましたが、当連結会計年度において当該第7工場を特殊材料を加工する工場としたため、工場用途の変更等補助金対象としての管理から除外する手続きを行うことにより、受領した補助金を返還することとなり、固定資産の圧縮記帳を戻し入れる処理を行ったことにより、以下のとおり特別利益および特別損失を計上いたしました。
特別利益:固定資産圧縮額戻入益 164,015千円

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
建物及び構築物	11,526	千円	-	千円
工具、器具及び備品	0	〃	-	〃
合 計	11,526	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	160	千円
土地	6,272	〃	-	〃
合 計	6,272	千円	160	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)		当連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
建物及び構築物	174	千円	205	千円
機械装置及び運搬具	142	〃	99	〃
工具、器具及び備品	1,654	〃	438	〃
合 計	1,971	千円	743	千円

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#7 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/05 15:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,582千円	△34,854千円
特別償却準備金	△6,796〃	△2,823〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳

2020/06/05 15:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36,582千円	△34,854千円
特別償却準備金	△6,796〃	△2,823〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年4月30日) (単位:千円)

2020/06/05 15:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.資産の部
当連結会計年度における資産は12,749百万円となり、前年同期と比べ3,321百万円(35.2%)の増加となりました。 これは主に、当社が株式を所有している会社が株式公開を実施したことに伴い、投資有価証券の評価額が増加したことのほか、その株式公開に合わせ一部株式を売却したことによる収入及び補助金の受取りにより現金及び預金が増加したこと、一方で補助金の受取に伴い固定資産の圧縮記帳を行ったことにより建物及び構築物・機械装置及び運搬具が減少しました。また、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金・電子記録債権が増加したことによるものです。
b.負債の部

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#13 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに南相馬企業立地補助金として248,081千円を受領したことにより、特別利益として248,081千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失197,709千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具188,678千円、建物及び構築物9,031千円です。
当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は、生産設備の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は294,717千円であり、主な設備投資は生産能力増強を図るための機械装置購入であります。なお、過年度に取得した固定資産の一部を福島県ならびに福島県飯舘村などからの補助金により、当連結会計年度において圧縮処理を441,727千円実施しました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2018年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,307千円の損失(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費ならびに営業外費用に計上)、固定資産売却損益は5,254千円の損失(固定資産売却益は特別利益に、固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
2019年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は3,785千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020/06/05 15:17

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/05 15:17

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/05 15:17