売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

2021/07/28 10:36

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

(11)新型コロナウイルス感染症について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により見積り件数が減少し価格競争が激化した結果、受注が低迷したことに伴い、2020年4月以降受注状況を見極め稼働調整を行っており、売上高の減少傾向が現在も続いております。現在は、政府主導のもと、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められており、収束に向けて期待されていますが、収束の時期は不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況であります。当社といたしましては、常務取締役をリーダーとして、感染症の対策を検討し、以下の対策を実施しています。出張の抑制、外訪活動の制限、可能な限りの在宅勤務、web会議システムの構築、毎日の検温と体調の記録・報告、手洗い・手指の消毒、社員のマスク着用の徹底、来訪者への前述の対策の徹底等を実施し、従業員と家族、お客様の安全と健康を最優先に考え様々な対策を実施するとともに、生産品の納期の厳守等の体制を確保し対応しております。また、最近では徐々に見積り件数が回復傾向にありますが、まだ完全回復とは言えず、一部の取引先では引き続き営業活動に制限があるなど、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の動向によっては、受注の減少や稼働調整が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	8,860千円
営業損失(△)	△90,875〃
経常損失(△)	△90,536〃
税金等調整前当期純損失(△)	437,834〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	437,834〃
1株当たり当期純損失(△)	36.23円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が2020年4月に発令され、外出自粛や休業要請等がなされたことにより、企業活動が制限されたほか、個人消費も大幅に落ち込むなど急速に経済活動が停滞しました。5月の宣言解除後に経済活動が再開され緩やかな回復基調を示しておりましたが、2021年1月に再び1都3県に緊急事態宣言が発令され、3月に再び宣言解除となりましたが、4月下旬には3回目の緊急事態宣言が一部都道府県に発令されるなど、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに関しても不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、当社の主要顧客であるスマートフォン、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどの研究開発及び生産の状況は非常に厳しい状況であり、新規開発試作品製造、金型製造に於いては大きな減少となりました。量産品製造の受注に於いては、時計部品・半導体製造装置部品等の受注は継続していますが、年間を通じて、試作品製造・金型製造と同様に厳しい状況となりました。一方、ロボット・装置関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配膳ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びサポート・サービスロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組み新製品を市場へ投入するとともに、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げて開始した「WORLD ROBOTEC」の取り組みを核として、受託開発や受託製造が拡大しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,465百万円(前年同期比16.8%減)となり、売上総利益は527百万円(同36.4%減)、営業損失が816百万円(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。スクラップ売却収入及び受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益246百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用335百万円を計上した結果、経常損失が904百万円(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

福島事業所は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前期及び当期の営業損益がマイナスとなっており、翌期の営業損益の見込みがマイナスであり減損の兆候が認められます。このため当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行い、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いられる福島事業所の将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎として行っております。事業計画策定に用いられる売上高の将来予測は、新型コロナウイルス感染症の収束により経済全体が今後2年間かけて徐々に回復し感染症発生前の売上水準に回復するという仮定に基づいております。また、売上原価の予測に当たっては予測売上高に予測原価率を乗じていますが、原価率の将来予測は、操業度の回復に伴い原価率が過去の水準まで徐々に回復するという仮定に基づいております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	225,029千円	374,346千円
仕入高	20,744〃	9,193〃

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	620,571
税引前当期純損失(△)	-	△691,291

(注)株式会社イノフィスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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