また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品が64,747千円減少し、契約資産が64,747千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は30,218千円増加、売上原価は14,268千円増加し、営業損失は15,949千円減少しておりますが、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

2022/07/27 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が32,141千円減少し、契約資産が32,141千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,595千円増加、売上原価は24,567千円減少し、営業損失は34,163千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権及び契約資産の増減額は32,141千円増加し、棚卸資産の増減額は32,141千円減少しております。

2022/07/27 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2022/07/27 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/07/27 11:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,045百万円(前年同期比13.0%増)となり、売上総利益は672百万円(同27.4%増)、営業損失が596百万円(前年同期は816百万円の営業損失)となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益124百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用380百万円を計上した結果、経常損失が852百万円(前年同期は904百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、固定資産売却益等の特別利益329百万円を計上いたしました。また、投資有価証券評価損等の特別損失199百万円を計上いたしました。これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額△27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は669百万円(前年同期は934百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

2022/07/27 11:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	620,571	404,304
税引前当期純損失(△)	△691,291	△694,716
当期純損失(△)	△693,576	△697,001

2022/07/27 11:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/07/27 11:00