- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要顧客ごとの情報
2024/07/25 10:58- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として試作・金型部門における生産設備(機械及び装置)であります。
2024/07/25 10:58- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2024/07/25 10:58 - #4 事業等のリスク
(10) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外(中国及び韓国)での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 製造拠点の集中について
2024/07/25 10:58- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/25 10:58 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2024/07/25 10:58- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/25 10:58- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/07/25 10:58- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/25 10:58- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/07/25 10:58- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/25 10:58 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 加固定資産の主なものは、福島市大笹生に新設した研究所によるものです。
2.減少固定資産の主なものは、上野原市に所有していた遊休土地の売却によるものです。
3.当期減少額( )内の内書きは、減損損失物件の処分による取崩額です。2024/07/25 10:58 - #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
2024/07/25 10:58- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げによる金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/07/25 10:58- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しております。
| グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 八王子本社第三工場 | 東京都八王子市 | 工場 | 建物、建物附属設備、機械及び装置、工具器具備品 | 7,316 |
| イームズロボティクス株式会社 | 埼玉県ふじみ野市 | 事業用資産 | ソフトウエア | 16,535 |
| 工具器具備品 | 14,274 |
当社グループは、事業用
資産については経営管理上の区分を基に、遊休
資産については個別物件毎に、
資産のグルーピングを行っております。将来に渡る回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローが見込めない金額につき減損処理を実施し、株式会社菊池製作所において10,066千円を減損損失として計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び鑑定評価額に基づいて算定しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年4月30日) | 当事業年度(2024年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 321,440千円 | 253,458千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 12,534千円 | 9,798千円 |
(注) 1.評価性引当額が150,212千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における総資産は、8,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ252百万円(前期末比2.8%)の減少となりました。主な増加要因は、流動資産における電子記録債権121百万円(同42.7%)の増加です。一方、主な減少の内訳は、投資その他の資産における投資有価証券209百万円(同6.5%)の減少です。
負債は、4,431百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円(前期末比0.4%)の減少となりました。主な増加の内訳は、流動負債における未払法人税等105百万円(前連結会計年度末は7百万円)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における長期借入金255百万円(同18.4%)の減少です。
2024/07/25 10:58- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
当社は2023年2月22日にシンジケートローンの形態を貸出タームローンとして更新しております。当該貸出タームローン(1年内返済予定の長期借入金150,000千円及び長期借入金1,050,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2022年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2024/07/25 10:58- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、山梨県上野原市において遊休資産である土地を有しております。
2023年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は1,024千円の損失(主な費用等は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2024/07/25 10:58- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/07/25 10:58- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/07/25 10:58- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2024/07/25 10:58- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/07/25 10:58- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(2023年4月30日) | 当事業年度(2024年4月30日) |
| 長期貸付金 | 733,971 | 753,971 |
| 流動資産その他(短期貸付金等) | 5,024 | 2,386 |
| (流動)貸倒引当金 | △2,797 | △634 |
※関係会社債務保証損失引当金控除前
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/07/25 10:58- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2024/07/25 10:58- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)株式売却の目的
連結子会社イームズロボティクス株式会社の資本政策の一環及び保有資産の見直しを図ることを目的としています。
(2)売却する相手先の名称
2024/07/25 10:58- #29 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。
この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、タームローン契約に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としては、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、タームローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はないものと認識しております。また、同時に取引先金融機関に対し、財務制限条項抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことを要請し、書面による同意を得ております。
2024/07/25 10:58- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年4月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 2,805,694 | 2,805,694 | - |
| 資産計 | 2,805,694 | 2,805,694 | - |
| 長期借入金(※4) | 1,636,157 | 1,734,530 | 98,373 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略 しております。
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 1,068,746 | 925,633 |
| 固定資産合計 | - | - |
|
|
| 純資産合計 | 1,028,960 | 827,752 |
|
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年4月30日) | 当連結会計年度(2024年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,622,372 | 4,387,975 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 29,151 | - |
| (うち非支配株主持分) | (29,151) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
