- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳
契約関連無形資産 360,000千円
(2)償却方法並びに償却期間
2018/03/29 15:01- #2 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
2018/03/29 15:01- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 契約関連無形資産」の「当期増加額」は事業譲受によるものであります。2018/03/29 15:01
- #4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
契約関連無形資産 360,000千円
のれん 1,040,000千円
2018/03/29 15:01- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から35百万円減少し、2,877百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が159百万円、有価証券が353百万円及び投資有価証券が89百万円減少した一方で、流動資産のその他が237百万円及び「DW-1002」の事業譲受により契約関連無形資産が329百万円増加したこと等によるものです。
なお、総資産に占める流動資産の比率は当連結会計年度末87.4%、前連結会計年度末95.3%です。
2018/03/29 15:01- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 定率法によっております。
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ.無形固定資産 定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。2018/03/29 15:01