#1 固定資産の減価償却の方法: 定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
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#2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）: 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受けによる支出との関係は次のとおりであります。
契約関連無形資産 360,000千円
のれん 1,040,000千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (イ) 資産
総資産は、前連結会計年度末から803百万円減少し、2,073百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から751百万円減少し、1,764百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ548百万円、流動資産のその他が225百万円減少したこと等によるものです。流動資産のその他の減少は、前期の消費税還付による未収消費税及び前渡金の減少等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末から52百万円減少し、309百万円となりました。主な要因は、償却による契約関連無形資産41百万円の減少及びJITの固定資産の減損損失6百万円を計上したこと等によるものです。
(ロ) 負債、純資産
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ.無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
(リース資産を除く) 附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ.無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く) なお、自社利用目的のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。2019/03/28 15:00