シイエム・シイ（2185）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 9億4204万
2014年12月31日 +2.37%: 9億6432万
2015年3月31日 +0.07%: 9億6502万
2015年6月30日 +0.4%: 9億6884万
2015年9月30日 +0.5%: 9億7371万
2015年12月31日 -0.38%: 9億6996万
2016年3月31日 +1.76%: 9億8706万
2016年6月30日 +2.22%: 10億896万
2016年9月30日 +11.13%: 11億2124万
2016年12月31日 +0.03%: 11億2153万
2017年3月31日 +0.65%: 11億2881万
2017年6月30日 +2.08%: 11億5234万
2017年9月30日 +3.08%: 11億8784万
2017年12月31日 -1.85%: 11億6581万
2018年3月31日 +1.72%: 11億8584万
2018年6月30日 +2.09%: 12億1066万
2018年9月30日 -1.11%: 11億9720万
2018年12月31日 +1.71%: 12億1772万
2019年3月31日 +1.45%: 12億3539万
2019年6月30日 +0.91%: 12億4662万
2019年9月30日 -6.87%: 11億6101万
2019年12月31日 -0.94%: 11億5011万
2020年3月31日 +3.4%: 11億8920万
2020年6月30日 +1.31%: 12億474万
2020年9月30日 -0.25%: 12億178万
2020年12月31日 +0.07%: 12億257万
2021年3月31日 +1.39%: 12億1933万
2021年6月30日 +0.66%: 12億2736万
2021年9月30日 +6.56%: 13億790万
2021年12月31日 -0.06%: 13億717万
2022年3月31日 +0.22%: 13億1001万
2022年6月30日 -1.57%: 12億8943万
2022年9月30日 +6.08%: 13億6786万
2022年12月31日 -0.14%: 13億6599万
2023年3月31日 -0.64%: 13億5731万
2023年6月30日 -1.51%: 13億3680万
2023年9月30日 +1.63%: 13億5854万
2023年12月31日 -1.17%: 13億4260万
2024年3月31日 +0.6%: 13億5061万
2024年6月30日 -0.55%: 13億4324万
2024年9月30日 -1.87%: 13億1815万
2024年12月31日 +0.73%: 13億2772万
2025年3月31日 -0.08%: 13億2664万
2025年6月30日 -0.44%: 13億2084万
2025年9月30日 -4.81%: 12億5733万
2025年12月31日 -1.28%: 12億4129万
2026年3月31日 -2.45%: 12億1084万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/12 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	403,439千円	394,876千円
賞与引当金	166,751 〃	143,053 〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「連結会社間内部利益消去」及び「役員退職慰労引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2025/12/12 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2025/12/12 15:00