2185 シイエム・シイ

2185
2026/07/31
時価
271億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
4.53-17.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.33-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
3.01%
ROE 予
9.61%
ROA 予
7.8%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。監査役は取締役会に出席し、経営の透明性・意思決定及び業務執行の適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べております。
業務運営に関しては、取締役、執行役員、連結対象子会社代表取締役社長及び重要な関連会社代表取締役社長で構成される経営企画会議を毎月1回開催しており、監査役も出席しております。当該会議において、各部門及び子会社の売上高及び営業利益予算実績対比、主要得意先販売状況、トピックス等経営に影響を与える事項についていち早く共有し対処できる体制を構築しております。
指名・報酬委員会は、独立社外役員5名と代表取締役で構成されている任意の委員会であります。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に応じて報告・意見具申を行っております。
2022/12/23 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/12/23 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
CMC PRODUCTIONS USA,INC.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/12/23 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社6,467,446Manuals&Knowledge事業
2022/12/23 15:00
#5 事業等のリスク
当社グループでは、成長戦略の実現に向けた市場戦略として、既存の主力市場に加えて注力市場へビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。
しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合は、2021年9月期において39.6%、2022年9月期において36.1%となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、引き続き、注力市場への拡大を加速してまいります。
(4)情報セキュリティに関するリスク
2022/12/23 15:00
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当事業年度の売上高が68百万円、売上原価が67百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。
2022/12/23 15:00
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、当連結会計年度の売上高が15百万円、売上原価が14百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。
2022/12/23 15:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
その他の収益-
外部顧客への売上高17,917,892
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/12/23 15:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2022/12/23 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2021年11月に公表しました2022年9月期通期の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
勘定科目金額業績予想比
売上高17,917百万円1,582百万円減8.1%減
営業利益2,590百万円9百万円減0.4%減
中期経営計画1年目として、社会やお客さま企業のニーズに寄り添い、お客さま企業の課題解決だけでなく、データの蓄積・利活用を進めるための当社独自の基盤構築が進みました。ビジネスモデル変革の実現に向け、必要な投資を積極的に進めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
2022/12/23 15:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/12/23 15:00
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引
売上高120,646千円94,559千円
外注費683,138 〃400,898 〃
2022/12/23 15:00
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/23 15:00

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