ソーバル(2186)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年2月29日
- 1713万
- 2013年2月28日 -55.66%
- 759万
- 2014年2月28日 +47.24%
- 1118万
- 2015年2月28日 +163.4%
- 2946万
- 2016年2月29日 -59.32%
- 1198万
- 2017年2月28日 -11.95%
- 1055万
- 2018年2月28日 -43.21%
- 599万
- 2019年2月28日 +39.31%
- 835万
- 2020年2月29日 +999.99%
- 1億4161万
個別
- 2009年2月28日
- 3171万
- 2010年2月28日 -74.72%
- 801万
- 2011年2月28日 +29.79%
- 1040万
- 2012年2月29日 +63.14%
- 1697万
- 2013年2月28日 -56.76%
- 734万
- 2014年2月28日 +49.6%
- 1098万
- 2015年2月28日 +25.25%
- 1375万
- 2016年2月29日 -13.14%
- 1194万
- 2017年2月28日 -31.07%
- 823万
- 2018年2月28日 -32.26%
- 557万
- 2019年2月28日 +42.65%
- 795万
- 2020年2月29日 +999.99%
- 1億3132万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業を推進しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行しない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/05/22 15:30
(6)繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/22 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 68,479千円 81,106千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/22 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 85,693 千円 103,748 千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2026/05/22 15:30
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。2026/05/22 15:30
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額