有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,693	千円	103,748	千円
未払金	36,214	千円	16,512	千円
未払費用	22,404	千円	22,005	千円
未払事業税等	22,193	千円	11,376	千円
役員退職慰労引当金	19,791	千円	23,688	千円
差入保証金	13,780	千円	15,478	千円
一括償却資産	5,467	千円	9,008	千円
投資有価証券評価損	55,543	千円	64,691	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	14,246	千円
その他	31,924	千円	39,641	千円
繰延税金資産小計	293,013	千円	320,397	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	千円	△13,280	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△116,777	千円	△128,288	千円
評価性引当額小計 (注)1	△116,777	千円	△141,568	千円
繰延税金資産合計	176,235	千円	178,828	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△6,669	千円	△6,188	千円
連結子会社の時価評価差額	-	千円	△6,231	千円
繰延税金負債合計	△6,669	千円	△12,420	千円
繰延税金資産純額	169,566	千円	166,408	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	14,246	14,246
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,280	△13,280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	965	965

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45%	-
住民税均等割	0.22%	-
連結子会社との税率差異	2.68%	-
評価性引当額の増減	10.79%	-
税額控除	△0.80%	-
税務上の繰越欠損金の利用	△5.49%	-
その他	△0.88%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.58%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。