有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
賞与引当金	67,546千円	74,895千円
未払費用	9,612千円	9,735千円
未払事業税等	11,205千円	10,673千円
役員退職慰労引当金	53,967千円	58,343千円
差入保証金	4,779千円	4,288千円
一括償却資産	3,370千円	2,323千円
減損損失	627千円	487千円
子会社の繰越欠損金	24,805千円	31,579千円
その他	22,062千円	16,742千円
繰延税金資産小計	197,977千円	209,069千円
評価性引当額	△91,826千円	△95,034千円
繰延税金資産合計	106,151千円	114,035千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87%	1.09%
住民税均等割	0.48%	0.37%
留保金課税	0.56%	0.52%
評価性引当額の増減	2.74%	1.11%
のれん償却額	0.56%	0.94%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.68%	-
その他	△0.81%	△0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.78%	41.50%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響額は軽微であります。