有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,670	千円	73,343	千円
未払金	20,208	千円	42,367	千円
未払費用	14,760	千円	17,872	千円
未払事業税等	14,123	千円	18,281	千円
役員退職慰労引当金	20,326	千円	19,717	千円
差入保証金	4,920	千円	5,617	千円
一括償却資産	4,719	千円	6,661	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円	52,447	千円
その他	54,862	千円	34,341	千円
繰延税金資産小計	211,592	千円	270,649	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	千円	△50,325	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,580	千円	△47,752	千円
評価性引当額小計 (注)1	△49,580	千円	△98,077	千円
繰延税金資産合計	162,011	千円	172,572	千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△34,824	千円	△34,824	千円
繰延税金負債合計	△34,824	千円	△34,824	千円
繰延税金資産純額	127,187	千円	137,747	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	52,447	52,447
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50,325	△50,325
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,122	2,122

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.28%
住民税均等割	-	0.17%
留保金課税	-	0.42%
評価性引当額の増減	-	0.62%
その他	-	0.10%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.21%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。