有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,169千円	69,494千円
未払金	4,592千円	12,644千円
未払費用	21,677千円	19,698千円
未払事業税等	8,396千円	10,814千円
役員退職慰労引当金	64,300千円	17,010千円
差入保証金	873千円	1,482千円
一括償却資産	1,364千円	2,646千円
減損損失	372千円	6千円
子会社の繰越欠損金	25,767千円	49,680千円
その他	26,237千円	71,634千円
繰延税金資産小計	217,752千円	255,113千円
評価性引当額	△75,987千円	△128,376千円
繰延税金資産合計	141,765千円	126,736千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	-	△35,599千円
繰延税金負債合計	-	△35,599千円
繰延税金資産純額	141,765千円	91,137千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた30,829千円は、「未払金」4,592千円、「その他」26,237千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%	-
住民税均等割	0.28%	-
評価性引当額の増減	△3.50%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.27%	-
のれん償却額	0.93%	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.28%	-
その他	0.29%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.75%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度から平成31年2月28日に終了する事業年度にかけて解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。なお、平成30年3月1日に開始する事業年度以降に使用される法定実効税率は、東京都の超過税率が未決定であるため超過税率と標準税率の差を考慮して算出しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。