有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,780	千円	77,670	千円
未払金	-		20,208	千円
未払費用	11,931	千円	14,760	千円
未払事業税等	10,467	千円	14,123	千円
役員退職慰労引当金	17,421	千円	20,326	千円
差入保証金	4,255	千円	4,920	千円
一括償却資産	6,048	千円	4,719	千円
その他	47,656	千円	54,862	千円
繰延税金資産小計	172,561	千円	211,592	千円
評価性引当額	△55,346	千円	△49,580	千円
繰延税金資産合計	117,214	千円	162,011	千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△34,824	千円	△34,824	千円
繰延税金負債合計	△34,824	千円	△34,824	千円
繰延税金資産純額	82,390	千円	127,187	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。