有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,221	千円	85,693	千円
未払金	16,798	千円	36,214	千円
未払費用	15,168	千円	22,404	千円
未払事業税等	5,023	千円	22,193	千円
役員退職慰労引当金	22,321	千円	19,791	千円
差入保証金	6,317	千円	13,780	千円
一括償却資産	3,372	千円	5,467	千円
投資有価証券評価損	918	千円	55,543	千円
税務上の繰越欠損金	45,889	千円	-	千円
その他	30,679	千円	31,924	千円
繰延税金資産小計	225,710	千円	293,013	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△38,012	千円	-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,085	千円	△116,777	千円
評価性引当額小計 (注)1	△80,097	千円	△116,777	千円
繰延税金資産合計	145,612	千円	176,235	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	-	千円	△6,669	千円
連結子会社の時価評価差額	△34,824	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△34,824	千円	△6,669	千円
繰延税金資産純額	110,788	千円	169,566	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「その他」で表示していた31,597千円は、「投資有価証券評価損」918千円、「その他」30,679千円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が36,679千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を54,625千円等を認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	45,889	45,889
評価性引当額	-	-	-	-	-	△38,012	△38,012
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,876	7,876

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45%	0.45%
住民税均等割	0.22%	0.22%
連結子会社との税率差異	0.75%	2.68%
評価性引当額の増減	△2.60%	10.79%
税額控除	△3.92%	△0.80%
税務上の繰越欠損金の利用	-	△5.49%
その他	0.20%	△0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.72%	37.58%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.96%は、「連結子会社との税率差異」0.75%、「その他」0.20%として組み替えております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。