有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,704千円	66,884千円
未払金	2,849千円	-千円
未払費用	13,689千円	9,882千円
未払事業税等	3,254千円	11,690千円
役員退職慰労引当金	15,601千円	18,818千円
差入保証金	1,592千円	2,258千円
一括償却資産	1,803千円	1,354千円
減損損失	2千円	0千円
子会社の繰越欠損金	34,088千円	22,092千円
その他	54,810千円	61,423千円
繰延税金資産小計	192,396千円	194,403千円
評価性引当額	△96,171千円	△66,091千円
繰延税金資産合計	96,224千円	128,312千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△34,824千円	△34,824千円
繰延税金負債合計	△34,824千円	△34,824千円
繰延税金資産純額	61,400千円	93,487千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75%	0.59%
住民税均等割	0.32%	0.39%
評価性引当額の増減	△2.62%	△3.25%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.58%	△0.15%
のれん償却額	2.50%	1.65%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.25%	0.00%
税務上の繰越欠損金の利用	△3.89%	△2.02%
その他	0.69%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.48%	28.05%