有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や金融政策により、雇用環境や設備投資、個人消費も増加基調を示し、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましても、米国を筆頭に欧州各国の景気も回復基調を見せ、新興国では東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移いたしました。一方で、中国経済や欧米における金融政策・政治情勢の動向、アジアにおける地政学リスクの高まりも懸念されるなど、世界経済全体で多くの不安要素を抱えており、その先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては新しい技術、新しい顧客の獲得に邁進してまいりました。その結果としてAIや自動運転、IoTに関する技術と優良な新規顧客の獲得に成功いたしました。また、請負案件の拡大も当社の課題の一つとして位置づけ、積極的に営業活動を行うとともに、請負案件に対応するプロジェクトリーダー・マネージャーの教育も実施してまいりました。
以上により、当社グループの売上高は8,223百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は586百万円(同18.7%増)、経常利益は588百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は425百万円(同22.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ343百万円増加し1,733百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、540百万円(前連結会計年度に得られた資金は219百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益590百万円の計上などの資金増加要因が、売上債権の増減額149百万円、法人税等の支払額79百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前連結会計年度に得られた資金は94百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2百万円などの資金増加要因が、差入保証金の差入れによる支出12百万円などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、183百万円(前連結会計年度に使用した資金は327百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額183百万円などによるものであります。