有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,814千円	74,780千円
未払金	14,603千円	-
未払費用	14,012千円	11,931千円
未払事業税等	12,452千円	10,467千円
役員退職慰労引当金	31,959千円	17,421千円
差入保証金	3,589千円	4,255千円
一括償却資産	4,621千円	6,048千円
子会社の繰越欠損金	3,017千円	-
その他	41,568千円	47,656千円
繰延税金資産小計	199,640千円	172,561千円
評価性引当額	△49,652千円	△55,346千円
繰延税金資産合計	149,988千円	117,214千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△34,824千円	△34,824千円
繰延税金負債合計	△34,824千円	△34,824千円
繰延税金資産純額	115,163千円	82,390千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44%	-
住民税均等割	0.33%	-
評価性引当額の増減	△1.24%	-
のれん償却額	1.19%	-
その他	1.33%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.67%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。