有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	69,494千円	64,704千円
未払金	12,644千円	2,849千円
未払費用	19,698千円	13,689千円
未払事業税等	10,814千円	3,254千円
役員退職慰労引当金	17,010千円	15,601千円
差入保証金	1,482千円	1,592千円
一括償却資産	2,646千円	1,803千円
減損損失	6千円	2千円
子会社の繰越欠損金	49,680千円	34,088千円
その他	71,634千円	54,810千円
繰延税金資産小計	255,113千円	192,396千円
評価性引当額	△128,376千円	△96,171千円
繰延税金資産合計	126,736千円	96,224千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△35,599千円	△34,824千円
繰延税金負債合計	△35,599千円	△34,824千円
繰延税金資産純額	91,137千円	61,400千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	-	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.75%
住民税均等割	-	0.32%
評価性引当額の増減	-	△2.62%
所得拡大促進税制による税額控除	-	△1.58%
のれん償却額	-	2.50%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.25%
税務上の繰越欠損金の利用	-	△3.89%
その他	-	0.69%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	30.48%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成30年2月28日までのものは30.86%、平成30年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。