有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,884千円	66,430千円
未払費用	9,882千円	9,863千円
未払事業税等	11,690千円	9,500千円
役員退職慰労引当金	18,818千円	22,472千円
差入保証金	2,258千円	2,923千円
一括償却資産	1,354千円	2,787千円
減損損失	0千円	0千円
子会社の繰越欠損金	22,092千円	5,776千円
その他	61,423千円	49,547千円
繰延税金資産小計	194,403千円	169,301千円
評価性引当額	△66,091千円	△57,693千円
繰延税金資産合計	128,312千円	111,608千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△34,824千円	△34,824千円
繰延税金負債合計	△34,824千円	△34,824千円
繰延税金資産純額	93,487千円	76,784千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59%	2.33%
住民税均等割	0.39%	0.36%
評価性引当額の増減	△3.25%	△1.07%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.15%	△0.27%
のれん償却額	1.65%	1.23%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00%	0.20%
税務上の繰越欠損金の利用	△2.02%	△0.26%
その他	△0.02%	0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.05%	33.88%