有価証券報告書-第44期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,479千円		81,106千円
未払金	17,193千円		2,878千円
未払費用	14,024千円		13,212千円
未払事業税等	11,531千円		8,543千円
役員退職慰労引当金	18,696千円		22,004千円
差入保証金	6,021千円		6,772千円
一括償却資産	4,613千円		6,608千円
投資有価証券評価損	55,543千円		64,691千円
その他	17,330千円		20,876千円
繰延税金資産小計	213,434千円		226,694千円
評価性引当額	△84,237千円		△97,205千円
繰延税金資産合計	129,196千円		129,488千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95%	0.71%
住民税均等割	0.34%	0.23%
評価性引当額の増減	17.42%	2.13%
税額控除	-	△5.29%
その他	0.01%	△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.33%	28.39%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。